親のマンションは相続放棄できる?裁判所での手続きの手順・注意点を解説!

親が亡くなってマンションを相続するケースはしばしばあります。しかし「価値が低いし、管理の手間がかかる」という理由で、相続放棄を検討している人もいるでしょう。そのとき、下のような点が気になるかと思います。

  • 引き取り手がいなくても、相続放棄はできるのか
  • 相続放棄はどんな手順で進めればいいのか
  • 相続放棄をするときの注意点は何か

この記事では、上記の3つのポイントを中心に、親のマンションの相続放棄について説明していきます。市場価値の低いマンションを相続することになって悩んでいる方には、きっと参考にしていただけるでしょう。

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Contents

要注意!親のマンションは「管理者なし」では相続放棄できない!

相続放棄

最初に知りたいことは、ずばり「相続放棄をできるのか」という点でしょう。これについて、民法などのルールも絡めて解説します。

どんな不動産も「管理する人」がいなければ、相続放棄できない

意外かもしれませんが、管理する人がいなければ、どんな不動産も相続放棄はできません。マンションでも一軒家でも同じです。

弁護士や司法書士でも間違って理解していることがある

このルールは、弁護士や司法書士などの専門家でも間違って理解していることがあります。そのため、これらの専門家が「管理する人がいない状態でも相続放棄できる」と発言していても、それを信じてはいけません。

民法940条「相続の放棄をした者による管理」に規定

民法940条には、下記のように書かれています。

第940条
相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
民法第940条(Wikibooks)

要約すると「管理人が見つかるまで、その財産を管理しなければいけない」ということです。

親のマンションを相続放棄する方法は?必要な条件を解説

弁護士

ここまで説明したとおり「管理する人さえいれば」親のマンションも相続放棄できます。ここでは、その管理人の探し方など、相続放棄に必要な条件を説明します。

「相続財産管理人」を選任すればできる

相続放棄を決めているほどの物件なら、身近な人から管理人を探すのは難しいでしょう。そのため、こうしたケースでは「相続財産管理人」を選任します。これは家庭裁判所に決めてもらうものです。

数十万円~150万円の予納金を家庭裁判所に支払う

管理人の選任には、予納金が必要です。この金額は数十万円~150万円程度とされます。管理の手間や難易度によって決まるため、物件によってはさらに高いこともあります。

支払う先は家庭裁判所です。管理人への報酬は、家裁がここから支払います。

選任が完了したら、原則すべて終了

予納金を納めて管理人の選任が完了したら、相続放棄も完了し、原則すべて終了となります。「その後の管理はどうなるのか?」と思うでしょうが、管理人の報酬として、月額1万円~5万円程度の金額が、予納金から支払われます。

管理人は予納金がなくならないうちに、マンションを処分します。具体的には下のような方法です。

  • 買い手を探す(タダでもいいから売る)
  • 管理組合・管理会社などに引き取りの交渉をする
  • マンション全体が老朽化していたら、区分所有の解散を持ちかける

いずれの方法でも、予納金の予算の範囲内で行います。この処分の予算も見越して予納金をの金額を決めるわけです。

一軒家では、解体して更地として売るという方法が多く見られます。この場合は、解体費用が予納金に上乗せされます。そのため、予納金が数百万円になることも珍しくありません。

マンションの場合は解体がないため、そのように解体費用を払うことはないといえます。しかし、その分物件を処分しにくいため、管理人の月額報酬を長期間支払わなければならない、などの恐れもあります。

マンションを相続放棄する場合にかかる費用はいくら?

電卓

マンションの相続放棄でかかる費用は「絶対にかかるもの」と「そうでないもの」に分かれます。ここでは、それぞれの内容と金額の目安を説明していきます。

絶対に必要な「書類系」…数千円

相続放棄ではさまざまな書類を提出する必要があります。この書類はそれぞれに発行手数料がかかるもの。その費用を合計すると数千円になります。一覧にすると下の通りです。

印紙代 800円
戸籍謄本 450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本 750円
住民票 300円前後
郵便切手 500円前後

それぞれ、どのような書類かを補足すると下の通りです。

印紙代 「相続放棄の申述書」に貼付する
戸籍謄本 被相続人(ここでは親)と、自分のもの
除籍謄本・改製原戸籍謄本・住民 被相続人(親)のもの

住民票は自治体によって発行手数料が違うため「300円前後」となっています。多少高くなっても50円~100円程度です。

先の表の書類をすべて集めても、合計で数千円となります。印紙代は「相続放棄の手続き自体の手数料」なので、必ず支払う金額は表のものですべてです。

弁護士・司法書士などの「依頼報酬」…数万円

相続放棄の手続きは非常に複雑なため、弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼すべきケースも多くあります。その場合、それぞれの報酬の相場は下記のようになります。

弁護士 5万円前後~
司法書士 3万円前後~
行政書士 5000円前後~

いずれも依頼の内容によって異なりますが、おおむね上記のような相場だと考えてください。

親のマンションを相続放棄するメリット・デメリット

相続放棄をするかどうかを考えるとき、相続放棄のメリットとデメリットを、それぞれ知りたいと思うでしょう。ここでは、親のマンションを相続方法することのメリットとデメリットを説明します。

メリット…マンションの管理費などを負担しなくていい

メリットはやはり、マンションの管理費などの負担がすべてなくなることです。不動産は相続の世界でしばしば「負動産」と呼ばれます。親のマンションに限らず、一戸建てでも「もらっても困るだけ」という物件が多いのです。

このような物件を引き継がなくていいことが、相続放棄の最大のメリットといえます。

デメリット…他の遺産もすべて相続できなくなる

相続放棄をすると、マンション以外の遺産もすべて相続できなくなります。ただし、このデメリットは「限定承認」を選ぶことで解消します。

(限定承認については後ほど詳しく説明します)

親のマンションを相続放棄するときの注意点は?

マンション

放棄の期限は3カ月(熟慮期間)

相続放棄には3カ月という期限があります。これは「熟慮期間」といいます。

相続放棄をするのであれば、この期間内にしなければなりません。これを過ぎると相続放棄は原則できなくなります。

3カ月のカウントが始まるのは、親(被相続人)が亡くなってからです。正確には「相続開始を知った日」からですが、ほとんどの場合は「親が亡くなった日」を指します(数日遅れて知った場合は、その日からです9。

遺品整理をしたら、相続放棄をできなくなることがある

相続放棄をするのであれば、マンションだけではなく全ての親の遺品・遺産について、相続を放棄しなくてはなりません。そのため、遺品整理をしてはいけないのです。

遺品整理は、本人はただの片付けのつもりでも、法的には「財産受け継ぐための作業」と見られることが多くあります。実際、貴金属などの形見の品を探し出して、持ち帰っている可能性もあるでしょう。

このような理由から、遺品整理をしたら「相続を承認した」と見られ、相続放棄ができなくなることも多いのです。このため、親のマンションを相続放棄したいのであれば、遺品整理はしないようにしましょう。l

親の他の財産・負債を精査すべき

親のマンションの相続放棄を考えるのは、マンション単体で見れば「デメリットしかない」ためでしょう。しかし、親が他に多くの財産を持っていた場合、むしろ相続した方がいいケースもあります。

理由は、プラスの財産がマンションのマイナスを上回るなら、逆に利益が出るためです。このような場合は、マンションの処分にお金がかかるのを覚悟の上で、すべての財産を相続する方がいいでしょう。

プラスの財産を売却して現金化するなどの手間はかかりますが、そうした手間さえかければ、トータルでは利益が出るわけです。そのため、親の財産や負債が全体でどのようになっているのか、精査する必要があります。

親のマンションを相続放棄したくない場合は?しないで済むケースを解説

マンション

ここまでは、親のマンションを相続放棄「したい」場合について解説してきました。しかし「したくない」こともあるでしょう。そのケースについて説明します。

「住んでいるから相続したいが、親の借金もある」という場合

相続放棄したくないというケースで主なものは、箇条書きで説明すると下の通りです。

  • 現時点で、親のマンションに住んでいる
  • そのため、相続してそのまま住みたい
  • しかし、親が多額の借金をしていたことがわかった
  • それを放棄するには、マンションも相続放棄しなければいけない

上記のように考える人が多いでしょう。しかし、状況によっては借金の相続を減らせるのです。

単純承認ではない「限定承認」という選択肢がある

相続には下の3種類があります。

  • 単純承認…全部相続
  • 限定承認…一部相続
  • 相続放棄…全部放棄

多くの人は、単純承認か相続放棄の二者択一で「0か100か」という選択になると考えているでしょう。しかし、中間の「限定承認」という選択肢があるのです。

マンションの金額に相当する借金だけ相続し、返済すればいい

限定承認をすると、マンションは相続することになります(マンションに住みたいという前提のため)。そのためマンションの金額分は、借金も相続して返済する必要があります。

たとえば、下のような状況だったとしましょう。

  • マンションの価値…300万円
  • 親の借金の総額…1000万円

この状況で限定承認をしてマンションを相続すると、借金は「300万円だけ返済すればいい」のです。残り700万円については放棄し、支払いを免れることができます。

相続放棄の前に「売却」も検討するべき

親が残したマンションを相続放棄すると、家裁に支払う予納金で、100万円以上の支払いが必要になることもあります。一方、不動産会社を通して売ることができれば、予納金の支払いどころか利益を出すことも可能です。

一見価値がないマンションでも、リノベーションが得意な業者であれば、一定以上の値段で売れる可能性もあるもの。そのため、まずは多くの業者の査定を受けて、マンションの市場価値を確認するべきといえます。

冒頭でも書いた通り、そのようなケースでは一括査定がおすすめ。下のすまいValueなどのサービスを活用し、少しでも親のマンションを高く売れる可能性を模索しましょう。

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