償却資産税の計算式は「評価額の合計×1.4％」！資産の耐用年数がわかれば計算できる

償却資産税の計算は、下の式で行います。

　課税標準額×税率

それぞれの単語の意味は下の通りです。

つまり「評価額の合計×1.4％」が、一般的な償却資産税の税額となります。

ということは「評価額をどう出すか」がカギですね。

はい。この記事ではまずそこから説明していきます。

（なお、償却資産税の計算について調べている方は、この税金の概要は理解しているはずなので、概要については割愛します）

償却資産税の評価額の計算方法

1. 評価額＝取得価額×減価残存率
2. 減価残存率は「前年中・前年前」の2通り
3. 「前年中取得分」の減価残存率・一覧
4. 「前年前取得分」の減価残存率・一覧

償却資産の評価額は、下の計算式で出します。

　取得価額×減価残存率

それぞれの言葉の意味は下の通りです。

• 取得価額……購入金額
• 減価残存率…割引率（のようなもの）

減価残存率は「前年中・前年前」の2通り

上の計算式をさらに正確に書くと「いつ買ったか」によって、下の2通りがあります。

太字の部分だけが違います。減価残存率には、下の2種類があるのです。

• 前年中取得分
• 前年前取得分

この2種類の減価残存率さえ理解すれば、償却資産税の計算ができます。

（取得価額は買ったときの金額そのままなので）

「前年中取得分」の減価残存率

減価残存率は、その償却資産の耐用年数で決まります。耐用年数が1年増えるたびに変わりますが、キリのいい数字で一覧にすると以下の通りです。

耐用年数	減価残存率
2年	0.658
5年	0.815
10年	0.897
15年	0.929
20年	0.945
30年	0.963

償却資産の評価額及び税額の計算について（藤沢市）※「償却資産の減価残存率表」を参照

これを先ほどの計算式「取得価額×前年中取得分の減価残存率」に当てはめると、下のようになります（耐用年数10年の場合）。

　取得価額×0.897＝評価額

不動産で耐用年数10年の償却資産は、たとえば「飲食店用の木造建物」などです。仮にその建物を1000万円で手に入れたとしたら、評価額は下のようになります。

　1000万円×0.897＝897万円

これで「評価額＝897万円」となり、そこに税率1.4％を掛けるので、償却資産税は下のようになります。

　897万円×1.4％＝12万5500円

本当は「12万5580円」ですが、100円未満の端数は切り捨てるので、上記のように「12万5500円」となります。

「前年前取得分」の減価残存率

「去年より前に買ったもの」だと、減価残存率は下のようになります（これもキリのいい年数だけで一覧にします）。

※表の出典は前の段落と同じく藤沢市のものです。

先ほどと同じように「取得価額…1000万円、耐用年数…10年」という条件で計算すると、下のようになります。

• 1000万円×0.794＝794万円（これが評価額）
• 794万円×1.4％＝11万1100円（これが償却資産税）

今回も端数として「60円」が出ますが、それを切り捨てています。

ここまでのまとめ（結論…耐用年数がわかればいい）

ここまでの内容を一度おさらいすると、下のようになります。

1. 償却資産税額は「課税標準額×税率」で出る
2. 税率はほぼ1.4％で固定
3. つまり、計算式は「課税標準額×1.4％」である
4. よって「課税標準額」がわかればいい

そして、課税標準額は「評価額の合計」です。資産が複数あれば、それらの評価額を合計します。このため「評価額の出し方」が重要になります。

1. 評価額は「取得価額×減価残存率」で出る
2. 取得価額は「買った時の金額」そのままである
3. つまり、特に計算する必要はない（領収書を見るだけ）
4. となると、重要なのは「減価残存率」である

そして、減価残存率が何で決まるかというと「耐用年数」なのです。「前年中・前年前」の2通りがありますが、この区別は誰でも簡単につきます。「去年買ったか、それ以前に買ったか」だけだからです。

となると、残る課題は「耐用年数を知ること」となります。「この資産だと耐用年数は何年か」がわかれば、それで償却資産税が出るのです。

資産別の耐用年数・一覧

ここでは、償却資産の種類別に耐用年数を一覧にしていきます。ジャンルで分けると以下の通りです。

1. 建物
2. 建物附属設備
3. 構築物

建物

建物の耐用年数は、下のような条件によって変わります。

• 利用用途（住宅・工場・飲食店など）
• 構造（木造・鉄筋など）

ここでは「住宅用」に絞って、構造別の耐用年数を一覧にします。

木造・合成樹脂製造	22年
木造モルタル造	20年
鉄骨鉄筋コンクリート造	47年
れんが造・石造・ブロック造	38年
金属造	19年～31年（※）



最後の金属造だけ幅がありますね。



はい。これは骨格材の肉厚で決まります。

肉厚	耐用年数
3mm以下	19年
3mm超～4mm以下	25年
4mm超	31年

後はこれらの耐用年数から「減価残存率」を出し、評価額を計算するだけです。

建物附属設備

建物附属設備の耐用年数は、種類ごとに下のようになっています。これは住宅用・店舗用などは関係ありません（最後の店舗簡易装備は例外）。

給排水・衛生設備、ガス設備	15年
電気設備（蓄電池電源設備）	6年
電気設備（上記以外）	15年
アーケード・日よけ設備（主に金属製）	15年
アーケード・日よけ設備（上記以外）	8年
店舗簡易装備	3年

構築物

構築物の耐用年数を一覧にすると、以下の通りです。

主にコンクリート造・石造・ブロック造・れんが造	14年、17年
主に金属造	14年
主に木造	5年
土管が主	10年
その他	8年

構築物はこのように、ほとんど「素材や製造法」によって決まっています。一番上の「コンクリート造～れんが造」が2種類の耐用年数になっているのは、下のような区別があるためです。

• 果樹棚・ポップ棚…14年
• その他のもの…17年

構築物の耐用年数は、国税庁の公式ページでも「農林業用のもの」しか書かれていないため、農家の方以外はほとんど関係ないと思って下さい。

まとめ



以上、償却資産税の計算方法を紹介しました。最後にポイントをまとめると、下のようになります。

1. まず「耐用年数」を調べる
2. それで「減価残存率」がわかる
3. 「取得価額×減価残存率」で評価額がわかる
4. このやり方で、すべての資産の評価額を出す
5. 「評価額の合計×1.4」で、償却資産税額がわかる

上記のように、主に4回の計算・調査をすればいいということです。最後の1.4が自治体によっては1.5であるなどの多少の違いはありますが、ほとんど上の手順で計算できると思って下さい。