償却資産税の計算式は「評価額の合計×1.4%」!資産の耐用年数がわかれば計算できる

償却資産税の計算は、下の式で行います。

 課税標準額×税率

それぞれの単語の意味は下の通りです。

課税標準額 「評価額の合計」のこと
税率 1.4%(一部の自治体では1.5%)

つまり「評価額の合計×1.4%」が、一般的な償却資産税の税額となります。

売野くん
ということは「評価額をどう出すか」がカギですね。
不動先生
はい。この記事ではまずそこから説明していきます。

(なお、償却資産税の計算について調べている方は、この税金の概要は理解しているはずなので、概要については割愛します)

償却資産税の評価額の計算方法

計算

  1. 評価額=取得価額×減価残存率
  2. 減価残存率は「前年中・前年前」の2通り
  3. 「前年中取得分」の減価残存率・一覧
  4. 「前年前取得分」の減価残存率・一覧

償却資産の評価額は、下の計算式で出します。

 取得価額×減価残存率

それぞれの言葉の意味は下の通りです。

  • 取得価額……購入金額
  • 減価残存率…割引率(のようなもの)

減価残存率は「前年中・前年前」の2通り

上の計算式をさらに正確に書くと「いつ買ったか」によって、下の2通りがあります。

去年買った 取得価額×前年中取得分の減価残存率
去年より前に買った 前年度評価額×前年前取得分の減価残存率

太字の部分だけが違います。減価残存率には、下の2種類があるのです。

  • 前年中取得分
  • 前年前取得分

この2種類の減価残存率さえ理解すれば、償却資産税の計算ができます。

(取得価額は買ったときの金額そのままなので)

「前年中取得分」の減価残存率

減価残存率は、その償却資産の耐用年数で決まります。耐用年数が1年増えるたびに変わりますが、キリのいい数字で一覧にすると以下の通りです。

耐用年数 減価残存率
2年 0.658
5年 0.815
10年 0.897
15年 0.929
20年 0.945
30年 0.963

償却資産の評価額及び税額の計算について(藤沢市)※「償却資産の減価残存率表」を参照

これを先ほどの計算式「取得価額×前年中取得分の減価残存率」に当てはめると、下のようになります(耐用年数10年の場合)。

 取得価額×0.897=評価額

不動産で耐用年数10年の償却資産は、たとえば「飲食店用の木造建物」などです。仮にその建物を1000万円で手に入れたとしたら、評価額は下のようになります。

 1000万円×0.897=897万円

これで「評価額=897万円」となり、そこに税率1.4%を掛けるので、償却資産税は下のようになります。

 897万円×1.4%=12万5500円

本当は「12万5580円」ですが、100円未満の端数は切り捨てるので、上記のように「12万5500円」となります。

「前年前取得分」の減価残存率

「去年より前に買ったもの」だと、減価残存率は下のようになります(これもキリのいい年数だけで一覧にします)。

耐用年数 減価残存率
2年 0.316
5年 0.631
10年 0.794
15年 0.858
20年 0.891
30年 0.926

※表の出典は前の段落と同じく藤沢市のものです。

先ほどと同じように「取得価額…1000万円、耐用年数…10年」という条件で計算すると、下のようになります。

  • 1000万円×0.794=794万円(これが評価額)
  • 794万円×1.4%=11万1100円(これが償却資産税)

今回も端数として「60円」が出ますが、それを切り捨てています。

ここまでのまとめ(結論…耐用年数がわかればいい)

ここまでの内容を一度おさらいすると、下のようになります。

  1. 償却資産税額は「課税標準額×税率」で出る
  2. 税率はほぼ1.4%で固定
  3. つまり、計算式は「課税標準額×1.4%」である
  4. よって「課税標準額」がわかればいい

そして、課税標準額は「評価額の合計」です。資産が複数あれば、それらの評価額を合計します。このため「評価額の出し方」が重要になります。

  1. 評価額は「取得価額×減価残存率」で出る
  2. 取得価額は「買った時の金額」そのままである
  3. つまり、特に計算する必要はない(領収書を見るだけ)
  4. となると、重要なのは「減価残存率」である

そして、減価残存率が何で決まるかというと「耐用年数」なのです。「前年中・前年前」の2通りがありますが、この区別は誰でも簡単につきます。「去年買ったか、それ以前に買ったか」だけだからです。

となると、残る課題は「耐用年数を知ること」となります。「この資産だと耐用年数は何年か」がわかれば、それで償却資産税が出るのです。

資産別の耐用年数・一覧

建物

ここでは、償却資産の種類別に耐用年数を一覧にしていきます。ジャンルで分けると以下の通りです。

  1. 建物
  2. 建物附属設備
  3. 構築物
  4. 建物

    建物の耐用年数は、下のような条件によって変わります。

    • 利用用途(住宅・工場・飲食店など)
    • 構造(木造・鉄筋など)

    ここでは「住宅用」に絞って、構造別の耐用年数を一覧にします。

    木造・合成樹脂製造 22年
    木造モルタル造 20年
    鉄骨鉄筋コンクリート造 47年
    れんが造・石造・ブロック造 38年
    金属造 19年~31年(※)
    売野くん
    最後の金属造だけ幅がありますね。
    不動先生
    はい。これは骨格材の肉厚で決まります。
    肉厚 耐用年数
    3mm以下 19年
    3mm超~4mm以下 25年
    4mm超 31年

    後はこれらの耐用年数から「減価残存率」を出し、評価額を計算するだけです。

    建物附属設備

    建物附属設備の耐用年数は、種類ごとに下のようになっています。これは住宅用・店舗用などは関係ありません(最後の店舗簡易装備は例外)。

    給排水・衛生設備、ガス設備 15年
    電気設備(蓄電池電源設備) 6年
    電気設備(上記以外) 15年
    アーケード・日よけ設備(主に金属製) 15年
    アーケード・日よけ設備(上記以外) 8年
    店舗簡易装備 3年

    構築物

    構築物の耐用年数を一覧にすると、以下の通りです。

    主にコンクリート造・石造・ブロック造・れんが造 14年、17年
    主に金属造 14年
    主に木造 5年
    土管が主 10年
    その他 8年

    構築物はこのように、ほとんど「素材や製造法」によって決まっています。一番上の「コンクリート造~れんが造」が2種類の耐用年数になっているのは、下のような区別があるためです。

    • 果樹棚・ポップ棚…14年
    • その他のもの…17年

    構築物の耐用年数は、国税庁の公式ページでも「農林業用のもの」しか書かれていないため、農家の方以外はほとんど関係ないと思って下さい。

    まとめ

    お金

    以上、償却資産税の計算方法を紹介しました。最後にポイントをまとめると、下のようになります。

    1. まず「耐用年数」を調べる
    2. それで「減価残存率」がわかる
    3. 「取得価額×減価残存率」で評価額がわかる
    4. このやり方で、すべての資産の評価額を出す
    5. 「評価額の合計×1.4」で、償却資産税額がわかる

    上記のように、主に4回の計算・調査をすればいいということです。最後の1.4が自治体によっては1.5であるなどの多少の違いはありますが、ほとんど上の手順で計算できると思って下さい。